関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
昨日の足立議員の質問でも述べられましたが、子育て世帯への負担増、給食の品質低下なども心配されております。誰もが子どもたちが健やかに成長してほしい、子どもの命を守りたいと願っております。 そこで、学校給食の無償化は、父母達の粘り強い運動の中で実施する自治体が増え、全国で740自治体中82自治体で無償化、424自治体で一部補助が行われ、これは2017年度文科省の調査であります。
昨日の足立議員の質問でも述べられましたが、子育て世帯への負担増、給食の品質低下なども心配されております。誰もが子どもたちが健やかに成長してほしい、子どもの命を守りたいと願っております。 そこで、学校給食の無償化は、父母達の粘り強い運動の中で実施する自治体が増え、全国で740自治体中82自治体で無償化、424自治体で一部補助が行われ、これは2017年度文科省の調査であります。
法律制定の背景としては、近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加や農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに、今後、長期にわたり拡大するおそれがある中で、気候変動に対処し、国民の生命、財産を将来にわたって守り、経済、社会の持続可能な発展を図るためには温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことも必要とされておりますが、現在生じている気候変動
一方、以前より課題となっておりますのが、過度な価格競争は工事の品質低下とともに、業者の疲弊や下請業者へのしわ寄せなどが懸念されます。 このため本市では、適正な履行が可能かどうか調査を行う低入札価格調査制度や、基準価格を下回る入札を無効とする最低制限価格制度を導入して対策しております。
乾燥機にもみを投入して乾燥していたところ、停電によりまして、停電しますと乾燥機が動かず、乾燥機の中でもみが蒸れて、著しく品質低下を起こすというところでしたけれども、運よく200ボルトの発電機を借りることができまして、無事製品化することができました。 なぜ４日間もの長い間倒木が処理されず、停電したのか、その理由と今後の対策についてお尋ねをしたいと思います。
しかし、1985年（昭和60年）、以前からの多肥による品質低下が問題となりました。また、硝酸態窒素による地下水汚染も表面化いたしました。対策として、施肥方法の根本的な改善や連作障害回避のための減農薬栽培もいたしました。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、出荷量は10年前から減少傾向となっております。品質は上がったものの、農業従事者の高齢化、後継者不足で生産農家も減少いたしました。
最低制限価格制度の目的は、著しく安価な入札価格による契約内容の品質低下や契約期間の途中での不履行とならないよう契約の適正履行を確保することにございます。現在本市では低入札価格対策として、工事につきましては、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を、コンサルや業務委託については低入札価格調査制度を導入していますが、印刷物件については両制度とも導入しておりません。
各自治体が制定しました公契約条例の背景としましては、公共工事に関しまして、過度の価格競争による低価格の入札が増え、労働者の労働条件の悪化により、公共工事の品質低下などに影響を及ぼす懸念があるからだと考えております。
最低制限価格制度の目的は、常に最低の入札価格を提示したものを落札者とした場合、その価格が実勢価格に合致しない低価格であっても自動的に契約の相手方となることから、契約内容の品質低下を防止したり、あるいは契約期間の途中で不履行とならないよう契約の適正な履行を確保することにあります。
市の変動型失格基準という制度の検証でございますとか、公共工事におけるダンピングによる品質低下、あるいは下請企業等へのしわ寄せ防止など、これから総合的に検討いたしまして、市の現状に適した制度となるように見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中田清介君） 中筬議員。
◎総務部長（田立三博君） 特に、市が独自な方策を行っておるということではございませんが、過度な競争やダンピングによる品質低下を防止するため、低入札価格調査制度を要綱を設けて現在実施しておるところでございます。 また、一般競争入札ではなく、指名競争入札に取り入れております。
この事業は桑原輪中土地改良区管内の東西幹線用水路の老朽化に伴う施設更新事業で、水路周辺の都市化、混住化による生活雑排水の流入等による水質の悪化が農業生産に品質低下を招くおそれがあり、これらを解消するため用水路の暗渠化、パイプラインでございますが、図るものでございます。
ダンピング受注、低価格入札については工事の品質低下、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながる懸念がございます。ひいては市民の安全、安心の確保や関係業界の健全な発展を阻害する要因ともなります。低価格での入札への監視対策が重要な課題であることは認識しておるところでございます。
また、ダンピング受注による工事の品質低下、下請業者へのしわ寄せ等の懸念に対応するために低入札価格調査制度を設けておりまして、今年度からは、さらに、同制度の一部見直しによる運用強化、さらに、一定基準を下回った場合の入札を無効とします最低制限価格制度の試行導入についても実施をしているとこでございます。
過度の低価格入札による品質低下を防止するための対応として、設計額３,０００万円以上の工事には変動型低入札失格基準を、３,０００万円未満の工事には変動型最低制限価格方式を導入されることとされています。
まずもって、低入札の結果が市の業務の品質低下を招いておるというような趣旨での御発言については、これは全くそういったことはございませんので、まずもって申し上げさせていただきたいと思います。
高温によりまして、水稲では成熟が十分にできなくて、米が白くなる乳白米や割れてしまう胴割米の発生による品質低下が懸念されておりますし、また、特に高温に弱いホウレンソウでは、種をまいても発芽しなかったり、生育がおくれてしまうというような状況が発生しているところでございます。
これまで把握している被害状況につきましては、水稲では現在のところ作況指数は平年並みとされておりますが、早植えのコシヒカリにおいて高温の影響を受け、もみにでん粉が十分詰まらず白く見える乳白米が多く生産され、食味が悪いことから、品質低下による等級の下落が心配される状況が発生しております。園芸作物の枝豆では、さやの数の減少や、実の入らないさやの増加が見受けられます。
農作物の状況につきましては、水稲においては、近年、たかやまもちを中心に、カメムシ類による品質低下が著しくなっており、その他の品種にも被害がふえる傾向にあることから、共同防除などにより被害防止に努めているところであります。
不況下の入札競争の激化は、採算割れ受注、品質低下、受注者の下で働く労働者の労働条件の低下を招き、官製ワーキングプアが生まれる社会問題となっています。 野田市の公契約条例は前文で、「地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したい」と表明しています。また、１０月には野田市から岐阜市へも条例取り組みの呼びかけが来ているそうであります。
こうしたことを見過ごしていきますと、これは急激に下請へのしわ寄せとなり、労働者の賃金の低下、労働条件の悪化を招き、工事現場での安全衛生管理、そして工事における品質管理が危なくなると同時に、国民の共有財産である公共物の品質低下が懸念されます。公共施設は安心・安全な施設でなければなりません。